企業経営者の皆様方へ、経理、会社法、税法、総務業務などの経営に必要な情報をタイムリーに提供することにより、事業成長を支援するサイバーコンサルタントとして活動していきます。
最近のエントリー
アーカイブ
- 2011年01月
- 2010年08月
- 2010年06月
- 2010年05月
- 2010年03月
- 2010年02月
- 2010年01月
- 2009年12月
- 2009年10月
- 2009年09月
- 2009年08月
- 2009年07月
- 2009年06月
- 2009年05月
- 2009年04月
- 2009年03月
- 2009年02月
- 2008年12月
- 2008年11月
- 2008年10月
- 2008年09月
- 2008年08月
- 2008年07月
- 2008年06月
- 2008年05月
- 2008年04月
- 2008年03月
- 2008年02月
- 2007年12月
- 2007年11月
- 2007年10月
- 2007年09月
- 2007年08月
- 2007年07月
- 2007年06月
- 2007年05月
- 2007年04月
- 2007年03月
- 2007年02月
- 2007年01月
- 2006年12月
- 2006年08月
- 2006年07月
- 2006年06月
- 2006年05月
- 2006年04月
- 「役員賞与の損金算入」が認められる
- 「役員報酬の一部損金不算入」
- 交際費の５千円基準
- 平成１９年度税制改正の注目点
- 減価償却制度の大改正
- 福利厚生費となる社員旅行・研修旅行
- 回収不能な売掛金の経理処理
- 妻子の受け取る役員報酬
- 印紙税のポイント
- 赤字決算と債務超過の違い
- 「還付申告」で税金を返してもらおう！
- 新リース会計基準
- 税金の中間申告とは
- 海外勤務者の税のポイント
- 福利厚生費にできる社内旅行とは
- 税制改正が決まるまで
- 償却資産（税）と申告
- 平成21年度税制改正のポイント
- 使用人兼務役員を巡る税務
- 資産の組み替え―不動産の買換えを中心として―
- 環境に優しい自動車とエコカー減税
- 貸倒処理のポイント
- 税務調査に向けての対応―その１―
- 税務調査に向けての対応〜その２〜
- 平成21年分の年末調整の改正点
- 会社役員・従業員（給与所得者）の確定申告
- 住民税の住宅借入金等特別税額控除
- 平成22年度税制改正大綱の概要
- 住宅目的の贈与税改正のポイント
- そろそろe-Taxを導入？―e-Taxの現状を見る―
- 法人が従業員・役員に代わって支払う損害賠償金の取り扱い
- 租税特別措置透明化法の概要
- タックスへイブン対策税制の概要
- 平成23年度(2011年度)税制改正-法人税編-
- 平成23年度(2011年度)税制改正-所得税編-
- １円で株式会社を作ろう！
- 会社設立の手順−１
- 会社設立の手順−２（最終回）
- 会計参与制度の概要と現状評価
- 株主総会の開き方−１
- 株主総会の開き方−２
- 株主総会の開き方−３（最終回）
- 取締役と会社間の取引に注意！
- 取締役会の「書面決議」
- 給料（賃金）の考え方
- 使用しなかった年休の取り扱いは？
- 採用時の手続き
- 退職金の準備はどうする？
- 知らないと困る役員退職金
- 「賞与支払届」の提出は忘れずに！
- どの会社も経験する３つの労務問題
- 納品書、請求書、領収書などの証憑の取扱い
- 平日の割増賃金が５０％アップ？
- 平成19年度年末調整の主な変更点
- 住民税の特別徴収制度
- 賞与に対する源泉徴収−１
- 年末調整のポイントは申告書への正しい記入
- 事業は会社組織がお得−１
- 事業は会社組織がお得−２
- 事業は会社組織がお得−３（最終回）
- 成長のスピードをあげるには
- はじめての業務提携は沈着冷静に
- インターネット店舗での法的注意点
- 商工会議所を活用しよう！
- 事業計画書を作ろう
- 「役員借入金」の問題と解消策
- 資金計画の再検討を！金融機関の２割負担導入間近か
- 地方の元気な会社の特徴は
- 中小企業こそ経営に計画性を！
- 経営者は会計データを見つめよう！
- 中小企業のＭ＆Ａ（１）−Ｍ＆Ａの概要
- 中小企業のＭ＆Ａ（２）−Ｍ＆Ａの形態とは？
- 中小企業におけるＭ＆Ａ（３）−Ｍ＆Ａのメリット・デメリット
- 中小企業におけるＭ＆Ａ（４−最終回）−企業評価の方法と債務超過会社買収の注意点
- 誤解の多い預金担保
- 動産・債権担保融資で資金を調達
- 海外送金に税務署も注目
