交際費の５千円基準
平成１８年度の税制改正において、損金不算入となる交際費等の範囲から１人当たり５千円以下の一定の飲食費が除外されました。
改正の内容を簡単に説明すると、平成18年4月1日以降に開始する事業年度からは、支出する飲食費等で１人当たり５,０００円以下のものは、その金額を税務上の交際費として考えなくて良い、ということです。
１人当たり５,０００円以下の飲食費については、その合計金額がいくらであろうとも交際費課税の対象とはされません。ただし、役員、従業員、これらの親族に対する接待等のために支出する飲食費等は、これまでの交際費課税の対象となるので気を付けましょう。また、支出の内容が飲食費等とされているので、タクシー代や土産代などは５千円基準の対象とされません。
１人当たりの交際費が５千５００円などのように５千円を超えてしまった場合はどうなるのか？５千円を超えた５００円部分だけが交際費課税の計算対象とされるのではなく、１人当たり支出額の全額である５千５００円が交際費課税の計算対象とされてしまいます。５千円を１円でも超えてしまうだけで、税務上不利な扱いを受けることになるので十分な注意が必要です。
飲食費の５千基準の適用を受けて交際費から除かれるためには、次の事項を記載した書類を保存しておかなければなりません。
①その飲食等のあった年月日
②その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
③その飲食に参加した者の数
④その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
（店舗を有しないことその他の理由によりその名称又はその所在地が明らかでない場合は、領収証等
に記載された支払先の氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在
地）
⑤その他参考になるべき事項
実務上は、上記の事項を領収書に記載しておくことで、保存要件を満たすものと考えます。
最後に消費税の取り扱いですが、飲食費5千円の判断は消費税抜の金額で行うことになります。
